寄付金控除のご案内

このたび和塾(特定非営利活動法人和塾)は、認定NPO法人の申請を受理されました。

そこで、今後、和塾への「寄付金」は、申告によって、所得税、法人税、一部の自治体の住民税について税制上の優遇措置を受けることがでることになります。寄付をいただきました個人・法人ともに、税金の控除・還付等これまでなかった税制上の優遇措置が受けられますので、以下、詳細をお知らせいたします。

 

1]個人によるご寄付

1)所得税

個人がNPO和塾に対して支出した寄付金は、確定申告を行うことで税金が還付されます(年末調整では申告できません)。2011年の税制改正により、従来の「所得控除」のほかに「税額控除」が加わり、いずれか有利な方を選択することができるようになりました。

 

■所得控除

下記の計算式による金額が所得から控除されます。

   (寄付金合計1―2000円)×所得税率2=寄付金控除額

※1 寄付金合計は所得額の40%が上限
※2 所得税率は課税所得により異なります(5%~40%)

■税額控除

下記の計算式による金額が所得税額から控除されます。

   (寄付金合計1―2000円)×40%=寄付金控除額2

※1 寄付金合計は所得額の40%が上限
※2 所得税額の25%が上限

多くの場合、税額控除を選択いただくと所得税額が少なくなり有利となりますが、所得税率の高い方が寄付をされる場合には所得控除の方が還付額が大きくなる場合もございます。ご申告の際には最寄りの税務署にご相談の上、ご自身にとって有利な方を選択してください。※弊団では個別のアドバイスは致しかねますのでご了承ください。

 

2)個人住民税

都道府県・市区町村が各々の条例で和塾が税控除の対象となる団体として指定されている場合には個人住民税控除の対象となります。当団体が対象団体として登録されていた場合、寄付金額から5000円差し引いた額の4%~6%が住民税からの控除となります。

対象団体としての登録状況、申告の仕方などにつきましてはお住まいの自治体(税事務所または徴税窓口など)にお問い合わせください。

 

2]法人によるご寄付

法人がNPO和塾に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、下記の特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。

(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%)+(所得の金額×6.25%)÷2

→税制改正により、損金算入額限度額が拡大いたしました。

注)新規料率は平成24年(2012年)4月1日以降開始の事業年度から適用となります。改正前の料率は0.375%を0.25%、6.25%を5%と読み替えてください。

 

3]控除を受けるための手続き

1)所得税・個人住民税

所轄税務署にて確定申告を行ってください。年末調整で申告することはできません。
確定申告(2月16日~3月15日)の際、和塾が発行した領収書を添付し申告してください。

2)法人税

法人の申告の際に損金算入限度額計算を行います。

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